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財務省の森友文書「書き換え/改ざん」問題(森友学園問題)を分かりやすく説明する/要は「財務省の隠ぺい体質」と「会計検査院の無能っぷり」が明らかになったってこと

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【最終更新:2018/3/15】

 

朝日新聞が3月2日に報じた『書き換え』疑惑について解説します。

 

情報が錯綜している中なので簡単に整理しながらまとめていきます。

 

「どこがどう書き換えられたのか」については、ワイドショーの情報を鵜呑みにせず、財務省が発表した調査報告書を自分の目で確かめてください。

 

▼財務省発表

 

>>決裁文書についての調査の結果(平成30年3月12日)

>>決裁文書の書き換えの状況

 

ちなみに「NHK」のサイトだと比較的簡潔にまとめているので、こちらも参考にしてみてください。

 

▼財務省調査結果まとめ(NHK)

 

www3.nhk.or.jp

 

とりあえず、いま分かっていることは

 

  1. 「安倍総理や昭恵夫人が森友学園問題に関与した証拠はまだ出ていない」
  2. 「財務省はとんでもない隠ぺい体質だ」
  3. 「会計検査院は無能だ」

 

という3つです。

 

【最終更新:2018/3/15】

 

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時系列順に並べてみた(分かりやすく書いてみた)

 

時系列順にいま分かっていることを分かりやすく並べてみました。

 

大体の流れとしてはこんな感じかと。

 

登場人物の紹介

 

森友学園:学校法人。籠池泰典氏が運営している。教育勅語を教育に活用しているちょっと変わった学校。保守色が強い。


財務省近畿財務局:財務省の地方窓口。森友学園に国有地を売却するため、籠池氏と直接交渉した人たち。

 

財務省理財局:言うなれば近畿財務局の上司。財務省の中において国有地を管理している部署。国会答弁が求められたとき佐川氏が局長だった。

 

朝日新聞:大手新聞社。今回の「書き換え」疑惑をいち早く報じた。政治スタンスは左派。誤報が多い新聞社でもある。89年の「KY事件」では社長が辞任する事態に陥った。また直近では14年にも「吉田調書」誤報が問題となった。保守系の論客からは特に信用されていない。

 

大まかな流れ(概要)

 

  1. 財務省近畿財務局は国有地売却について森友学園の籠池氏と交渉した。(値段とか色々)
  2. 籠池氏は「俺のバックには安倍総理や昭恵夫人、麻生大臣や平沼赳夫先生が付いてるんだぞ」と脅した。
  3. 政治家の名前を具体的に出された財務省近畿財務局は対応に困った。
  4. 財務省理財局は忖度することにした。
  5. その結果、あり得ないくらい異例な手続きを経て、国有地は不当なまでに安く売られた。(2016年6月)
  6. 野党が「森友学園に国有地が安く売られた! これは安倍総理や昭恵夫人が関与しているに違いない!」と安倍首相を追求した。(いわゆる森友学園問題の始まり。2017年2月以降)
  7. 安倍首相は関与を完全否定。「もし自分や妻が関与していたら首相も国会議員も辞めるやるよ!」と野党に啖呵を切った。(2017年2月17日)
  8. 佐川理財局長も「国有地の価格は適正だったし、やましいことはやってないけど交渉記録はすべて破棄しました」と答弁。安倍総理と同じ「潔白」のスタンス。
  9. 財務省は首相発言と理財局長の発言を受けて「国有地の売却については絶対につじつまを合わさなきゃ」と思った。
  10. そして決裁文書の都合が悪いところ(財務省がミスったところ)と野党に上げ足を取られそうな部分(政治家の名前)は消したり、書き換えたりした。(2017年2月~4月)
  11. 国会からの要請を受け、森友学園問題について調査していた会計検査院は国土交通省から入手した「決済文書」と財務省から入手した「決済文書」が違うことを認識した。(つまり、書き換え疑惑を最初に掴んだのは会計検査院)
  12. 会計検査院が財務省に問い合わせたところ、「財務省が提出した決裁文書が最終版である」と回答を財務省から受け、それを信じた。
  13. 朝日新聞が「決済文書の書き換え疑惑」を報じた。(2018年3月2日)
  14. 財務省は政府や自民党に対して「書き換えの事実はない」と繰り返し説明した。
  15. 大阪地検から書き換え前の「決済文書」を入手した財務省は「書き換え」を認めた。(2018年3月10日)=政府や与党に対して嘘をつき続けていた。
  16. 財務省は「書き換え疑惑に関する調査報告」を公表した。(2018年3月12日)
  17. 野党「麻生辞めろ。安倍辞めろ。内閣総辞職しろ」
  18. 与党「ふざけるな財務省! とんでもないことをしてくれたな!」
  19. 野党が審議拒否を続けることで予算が成立しない可能性が高まる。
  20. 麻生大臣の辞任や佐川氏の証人喚問と引き換えに予算を成立させるかも←イマココ

 

誰が悪いのか

 

  • 【財務省が悪い】佐川理財局長(当時)や財務省職員が「書き換え」を指示して、それを隠していたのなら、財務省の責任。→財務省の隠ぺい体質改善が今後の課題(財務省解体?旧社会保険庁が解体されたように)

 

  • 【安倍総理が悪い】安倍総理自身や麻生大臣、そのほか内閣や与党に関わりのある人が財務省に「書き換え」を指示したのなら、安倍内閣にダメージ。→麻生大臣罷免、安倍首相退陣、内閣総辞職の可能性

 

今のところ安倍総理の関与について、一切証拠が挙がっていないので「財務省の隠ぺい体質が明らかになった」という段階です。

 

そして、会計検査院は一度「書き換えの可能性」を掴んでいながらそれをスルーするという致命的なミスを犯しました。

 

一体何のための検査なのか。一体どこを検査したのか。

 

完全に機能不全で、財務省の罪と合わせて会計検査院の無能っぷりも明らかになりました。

 

ただし、1年以上続いている「安倍総理夫妻の関与疑惑」のほうは全く進展していません。

 

依然として「安倍首相」や「安倍昭恵夫人」が関与した明確な証拠は出てきていません。

 

「国有地が売却される過程で名前が使われていたことが記録されていた」ことが確定しただけにとどまります。

 

くり返しになりますが、記録されていた=関与していた、ではありません。

 

もっと簡潔に結論だけ知りたい人はコチラへどうぞ

 

※先日、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏は、国会で森友学園に国有地が売却された経緯を説明した人です。当時は財務省理財局(国有地を管理している部署)の局長でした。毎日新聞の報道では「書き換えろ」と指示したのがこの佐川氏だと報じています。

 

※これらの財務省の大チョンボに安倍晋三首相や麻生太郎財務大臣が関与しているかは今のところ不明です。少なくともハッキリとした証拠はまだ出ていません。

 

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森友学園問題/時系列で整理

 

f:id:cample-hq:20180311202635j:plain

(引用:森友学園 - 毎日新聞

 

色んな話が出てくるので、とりあえず時系列順に流れだけでも押さえておけばOKだと思います。

 

各報道の内容をまとめるとこんな感じなので、国有地が森友学園に売却された経緯を覚えておいてください。

 

前提

 

  • 国土交通省大阪航空局は「国有地」を売却したいと考え、財務省近畿財務局に依頼して売却先(売る相手)を探していた。

 

  • 2010年には、国有地がある「大阪府豊中市」が売却先として検討されたが市側の予算が足りず断念した。(なお東隣の土地については豊中市が購入できた)

 

  • 2011年、2012年には、学校法人(森友学園ではない)が売却先として検討されたが、交渉中に「ヒ素」や「鉛」で国有地が汚染されていることが分かった。さらにコンクリート片なども埋まっていることが判明した。

 

  • 財務省近畿財務局と学校法人は、汚染土の撤去費用などを含めた金額の交渉を進めていたが、結局折り合いがつかずまたも売却を断念した。

 

2015年5月29日

 

  • 国と森友学園が定期借地契約を締結。

 

(※10年以内に森友学園が土地を「買う」ことを条件に国有地を貸した)
(※国が国有地を学校法人に貸すのは異例なこと)

 

2016年3月

 

  • 森友学園が借りている国有地に「新たなゴミ(大量の生活ごみ)」が埋まっていることが分かり、学園側は財務省近畿財務局に報告した。

 

  • 森友学園はすでに小学校の建設を進めており、貸主である国がそのゴミを撤去するとなると業者の入札、決定、手続きなどで時間がかかり「2017年4月開校」に間に合わなくなるため、国有地を「買う」と申し入れた。

 

2016年4月14日

 

  • 国土交通省大阪航空局が、地中の新たなゴミ撤去費用は約8億2,000万円であると財務省近畿財務局に報告した。

 

2016年6月20日

 

  • 国(財務省近畿財務局)は、国有地の鑑定価格「9億5,600万円」からゴミの撤去費用「約8億2,000万円」を差し引いた「1億3,400万円」で売却する契約を森友学園と締結した。

 

※森友学園が取得した土地と大阪府豊中市が取得した土地(東隣の土地)の価格を比べると約10分の1であり、異様に安いことが分かる。

 

※また国(財務省近畿財務局)は森友学園に「10年間の分割払い」を認めている。これも異例なことである。

 

2017年2月

 

  • 国有地払い下げ問題(いわゆる森友学園問題)が発覚。

 

2017年2月24日

 

  • 国会において佐川宣寿理財局長(当時)が森友学園への国有地売却にかかわる経緯を説明。

 

  • 佐川理財局長は「森友学園との交渉記録はすでに破棄した」と答弁した。

 

※財務省理財局とは国有地を管理していいる部署。佐川氏はその部署の責任者である。

 

2017年7月31日

 

  • 大阪地検特捜部が籠池前理事長夫婦を逮捕。

 

※国の補助金を巡る詐欺容疑。

 

2018年1月22日

 

  • 財務省が国有地売却にかかわる内部文書5件を保管していたことが判明。

 

※佐川理財局長は「無い」と言っていたが実はあった。

 

2018年2月9日

 

  • 財務省が新たに20件の内部文書を公表。

 

2018年3月2日

 

  • 朝日新聞が「決裁文書の書き換え疑惑」を報道。
  • 野党が財務省に対し「原本」提出を要求。

 

※この報道に対し財務省は、9日まで与党自民党に対しても、官邸(政府)に対しても「書き換えの事実はない(そんな文書は無い)」と繰り返し報告していた。=10日に「嘘」だと判明するので、ずっと嘘をつき続けたことになる。

 

2018年3月8日

 

  • 財務省が「原本の写し」とする文書を提出。
  • 書き換えの有無については調査中と回答。

 

※過去に国会議員に開示したものと全く同じものだった。

 

2018年3月9日

 

  • 佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任。

 

※国会に対する説明が不十分だったことと、行政に関する国民の信頼を損ねた責任を取るとして。

 

※佐川氏は懲戒処分(3か月間の減給20%)を受けることになった。

 

2018年3月10日

 

  • 官邸の指示により財務省が大阪地検に「原本」を取りに行ったところ「書き換え」が判明。
  • 財務省が決裁文書の「書き換え」を認める方針を固めたことが一斉に報道される。

 

 

「森友学園」問題とは/なぜ土地は安く売られたのか?

 

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(引用:森友学園めぐり財務省が公文書改ざんか 朝日新聞が報道、どんな内容だった?

 

で、本題の「書き換え疑惑」になるわけですが

 

「書き換え」と言うからには、「何らかの文書が書き換えられたんじゃないか?」という疑惑になります。

 

何の文書かというと「森友学園」への国有地売却に関する「決裁文書」のことです。

 

財務省は、森友学園に国有地が売却された経緯を説明するために国会に「決済文書」のコピーを提出したのですが、これが「原本」ではなく「書き換えたもの」だったのではないか、という疑惑です。

 

朝日新聞が報じた疑惑なのですが、「書き換えを確認した」としています。

 

この問題は元をたどれば「そもそも森友学園問題とは?」という話に行きつくわけですが、時系列と内容は上に書いたので省略します。

 

関連記事もあわせてどうぞ。

 

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ここでは簡単に言うと、

 

  • 国が土地(国有地)を民間人(森友学園)に売った。
  • 土地があまりにも安く売られていた。
  • 安倍総理が「安く売れ」と指示したんじゃないの?

 

というのが森友学園問題です。

 

去年の2月からずっとこの問題をやっています。

 

まず、土地が相場よりも極端に安く売られていた、正しい手続きを経ずに売却されていたとなると、損をするのは国です。

 

国の財産は国民みんなのものです。

 

ですから、国が損をするということは、私たちが損をするということに等しいです。

 

だから問題になったのです。

 

これがまず一つ。

 

そしてさらに疑惑とされるのが、安倍総理や安倍昭恵夫人が関わったんじゃないか? というもの。

 

これが二つ目。

 

通常では考えられない異例なことばかり財務省がやっていたので、「総理が指示したんじゃないか」と野党が言い始めたのです。

 

ただ証拠がなかなか出てこないので、野党側は「忖度」という可能性も含めて探りました。

 

しかしそれでも決定的な証拠は出てこないまま1年経過します。

 

そこで出てきたのが今回の「書き換え疑惑」。

 

なんとか安倍政権を窮地に追い込みたい野党としては、絶好のチャンスということになります。

 

もし「書き換え」が事実だとすると安倍政権にダメージを与えられますし、安倍総理や麻生大臣が書き換えを指示したとすれば内閣総辞職の可能性だってあります。

 

だから、与党サイドも野党サイドも揉めに揉めていますし、情報も錯綜しているのです。

 

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「書き換えた」のは誰の指示か?/毎日新聞は佐川氏だと言っている

 

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財務省が書き換えたのは間違いありません。

 

ただ、問題は「誰が書き換えの指示をしたのか」ということです。

 

  • 総理大臣が書き換えろと言って、財務省が書き換えたのか。
  • 財務大臣が書き換えろと言って、財務省が書き換えたのか。
  • 財務省理財局長が書き換えろと言って、財務省が書き換えたのか。
  • あるいは全く別の人物なのか、はたまた財務省職員が書き換えを指示したのか。

 

いずれにせよ「財務省内部で書き換えた」のは間違いないでしょう。

 

少なくとも書き換えを財務省が「認めた」ことは事実です。

 

この点については、12日の発表からその後の報道で明らかになると思われます。

 

毎日新聞の報道によれば、佐川氏が指示したとしています。

 

何がどう書き換えられたのか

 

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朝日新聞の報道

 

  • 「特例的な内容」「本件の特殊性」の文言

 

→削除(2015年の貸付契約文書、2016年の売却契約の決裁文書)

 

  • 「事案の概要」の項目において

 

「要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意」

→「申し出があり、売払申請書の提出があった」と書き換え

 

  • 「貸付契約までの経緯」の項目

 

→削除(2016年の売却契約の決裁文書)

 

書き換えられた決裁文書はどれか/「売買契約決済文書」だけなのか

 

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財務省が国会議員に開示した文書を「文書A」とします。

 

朝日新聞が確認した文書「文書B」とします。

 

「文書B」がオリジナルで、財務省にとって都合が悪いところをカットしたり、言い換えたりした文書(文書A)を新たに作って開示したとすると、これは書き換えです。

 

ただ、決裁文書は3つあります。

 

  1. 予定価格決裁文書
  2. 貸付契約決済文書
  3. 売買契約決済文書

 

「文書A」は3番目の「売買契約決済文書」です。

 

1番目の「予定価格決裁文書」と「売買契約決済文書(文書A)」が違うのは当たり前ですし、2番目の「貸付契約決済文書」と違うのも当たり前です。

 

決裁文書は決裁文書でも、異なる種類だからです。

 

財務省は「書き換えを認める」ということのようですが「売買契約決済文書」についてのみ書き換えを認めるのか、あるいはほかの決裁文書についても書き換えがあったのか、この部分についてはまだ明らかになっていません。

 

 

「書き換え」はどんな罪になるのか/刑事上の罪には問えない可能性

 

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もし「書き換え」が事実だとすると、どんな罪に当たるのでしょうか。

 

結論から言うと、罪にならない可能性の方が高いです。

 

どちらかというと「道徳的な問題」や「政治的な問題」の側面が強いと思われます。

 

近畿財務局が不当に安く国有地を売却した件については、背任罪に問われる可能性があります。

 

また、交渉記録を破棄した件については、公文書毀棄や証拠隠滅に当たる可能性があります。

 

ただ公文書の内容に関して、「改変(まったく違いものに書き換えてしまう)」であれば「公文書変造罪」にあたる可能性が高いものの、「書き換え(意味が変わらない程度に文言を修正する)」にとどまる場合は、罪に問えない可能性の方が高いのです。

 

そうなると、あとは野党をどのように納得させるのか、国民をどのように納得させるのか、けじめをどうつけるのか、という「道徳」や「道義的責任」、「政治的決着」の方向に流れる可能性が高いというわけです。

 

政治的な決着ということになると、具体的には「政治家」の進退問題であり、最も重い場合は麻生財務大臣や安倍総理の辞任となる可能性も含まれます。

 

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安倍総理は即刻辞めるべきか/2010年のときは誰も辞めなかった

 

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(引用:【森友書き換え】財務省、隠蔽で重大犯罪…「適切」と虚偽答弁の安倍首相は辞任必至 | ビジネスジャーナル

 

ただし、省庁の不祥事は必ず大臣が取るとは限りません。

 

もちろん、政治家が指示していた場合や官僚組織の組織的な犯罪の場合は別として、不祥事でいちいち責任を取って辞任していたら、大臣や総理大臣の首はいくつあっても足りません。

 

妥当な落とし前が必ず存在します。

 

たとえば、今回の事件に似ているのが2010年に発生した「公文書改竄事件」です。

 

当時の旧民主党政権下で起きました。

 

厚生労働省東北厚生局の職員が文書を改ざんして、懲戒処分(減給)を受けたのです。

 

当時の厚生労働大臣である、長妻昭氏は辞任していません。

 

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(引用:長妻厚生労働大臣からのメッセージ~11月11日「介護の日」に寄せて~ - YouTube

 

もちろん菅直人総理大臣も辞任はしていません。

 

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(引用:菅総理の動き 菅内閣の発足|首相官邸ホームページ

 

また、今回の事例に戻って考えてみると「改竄」ではなく「書き換え」であり、「改竄」よりは軽いものです。

 

上で述べたように「書き換えレベル」では刑事上の罪に問えないとなると、あとは政治的な決着しかないでしょう。

 

この問題がどのような幕引きを迎えるのか注目したいところです。

 

続報があれば加筆・修正をします。

 

まとめ/結論だけサラッと言うと

 

  • 財務省は、安倍総理夫妻を忖度して森友学園に国有地を売却した。

 

  • 忖度して国有地を売却した経緯が明らかにならないよう、財務省は決裁文書を書き換え/改ざんした。

 

  • 朝日新聞の指摘を受け財務省は「書き換え」の事実を認めた。

 

  • 書き換えられたのは14の文書。3つの決裁文書を書き換えた結果、2つの稟議書、付随する9つの文書も書き換えざるを得なくなった。

 

  • 今後の争点は、誰が「書き換え」を指示したかである。

 

  • 差しあたり、政治的な責任を取る形で「麻生太郎財務大臣」が辞任する可能性が高い。

 

参考記事

 

  

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