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個人事業主(フリーランス)が知っておきたい9つの節税方法|税金対策のまとめ


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個人事業主フリーランスの人が出来る「節税」の方法をまとめてみました。

 

特にアフィリエイトのような広告業を営んでいると経費がほとんど発生しないため、売上に直接税金が掛かって下手をすると死に至る病です。

 

きちんと節税手法をおさえて、上手に活用しましょう。

 

自営業者の先輩方の間では常識とされる9つの具体的な方法を紹介しますが

 

基本的には「掛け金」「保険料」をあえて多めに支払うことで「所得控除」を狙い、売上を可能な限り圧縮する方法です。

 

※自分用のメモなので、かなりざっくりした書き方になっています。あしからず。

 

 

1.「確定拠出型年金(iDeCo/イデコ/日本版401K)」で節税

 

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自分で設定した掛け金を毎月支払い、証券会社を通じて投資信託などの金融商品をコツコツと買っていく方法。

 

平たく言うと「資産運用」をするってこと。

 

でもただの「資産運用」と違って、確定拠出型年金の枠組みの中で資産運用をおこなうと次の通り、特別な節税効果が得られる。

 

  1. 掛け金が全額所得控除の対象になる。
  2. 売買益、配当金、利息は非課税になる。
  3. 年金給付時も控除対象になる。

 

つまり、買っても、売っても、もらっても、税金が掛からない夢のような仕組み。

 

ただし、掛け金には上限が設定されていて

 

自営業者の場合は「毎月68,000円」までと決まっている。
(年間816,000円が上限)

 

とは言え自営業者は優遇されていて

 

確定拠出型年金は自営業者のほか会社員や公務員、専業主婦も利用できる制度なのだが、自営業者(個人事業主)は掛け金の面で優遇された結果が「毎月68,000円」までなのである。

 

  • 会社員・公務員など=年間276,000円まで
  • 専業主婦など=年間276,000円まで

 

以上のことから、確定拠出型年金は「節税」になる。

 

しかも確定拠出型年金は、将来的にもらえる「年金」が増えるということを意味する。

 

したがって、確定拠出型年金は自営業者の「将来の不安(老いて働けなくなったらどうしよう)」に対する対策としても有効である。

 

確定拠出型年金は「節税」と「老後の備え」として、一石二鳥の仕組みなのだ。

 

2.「国民年金基金」で節税

 

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確定拠出型年金と同様に、将来もらえる年金を増やす手法。

 

掛け金を多く支払うことになるわけだが、支払った額は全額所得控除になるので節税できる。

 

注意したいのは「掛金の上限」で、しかも確定拠出型年金と合算したうえで「月68,000円まで」ということである。

 

また、掛け金に税金が掛からないという点は「確定拠出型年金」と同じだが。国民年金基金の場合は「運用」までは自分でおこなうことは出来ない。

 

むろん、運用益も受け取れない。

 

※ちなみに後で述べる「国民年金の後納制度」を利用すれば、特例として掛け金の上限が引き上げられる。

 

(払ってなかった保険料を払ったので、過去にさかのぼって年金基金のほうも払ったことに出来る)

 

3.「付加保険料」で節税

 

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上2つと同じで、国民年金に上乗せして保険料を支払うことが出来る仕組み。

 

多く支払った分、年金が多くもらえる。

 

上乗せする保険料は定額で「月額400円」と決まっていて
(年額4,800円)

 

もちろん、付加年金の保険料も全額控除される。
(社会保険料控除)

 

ただし、国民年金基金と同時加入は出来ない。

 

4.「国民年金の後納制度」で節税

 

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これまで述べてきたように、国民年金の保険料は全額控除対象となる。

 

もしこれまでに保険料の免除、未納があれば10年前までさかのぼって追納することが出来る。(払ってなかったので払います、と言う意味で)

 

これが後納制度の仕組みである。

 

追納した分はもちろん控除対象となる。

 

5.「小規模企業共済」で節税

 

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個人事業主は会社員と違い、退職や廃業した後の生活保障が無い。

 

そこで用意されている制度が「小規模企業共済」である。

 

個人事業主が個人的な「備え」として毎月掛け金を積み立てておき、将来的に退職金として受け取ることが出来る。

 

廃業した時も、退職金のような形で共済金を受け取ることが出来るというありがたい制度。

 

最大月70,000円を積み立てることが出来る。

 

掛け金はもちろん、受け取り時も税制上の優遇措置がある。
(退職金として受け取れば「退職所得」扱いとなる)

 

6.「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」で節税

 

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貸し倒れの発生に備えて「掛け金」をあらかじめ積み立てておく制度。

 

月額5,000円から積み立て可能で、最大月20万円まで積立額を増やすことができる。


そして、支払った掛け金の総額が800万円になるまで積み立てることが出来る。

 

掛け金は全額損金算入できるので、経費として処理できるのが節税ポイント。

 

また条件を満たせば解約時に全額返戻金として戻ってくる。
(ただし解約時は益金参入。また解約には手数料が掛かる場合もある)

7.「ふるさと納税」で節税

 

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「納税」と言いつつ、厳密には「寄付」である。

 

国にお金を奪い取られる前に、自ら好きな自治体にお金を差し出す(寄付する)ことで、「ワシ、払ってますねん」と「寄付した金額」が控除されるから「節税」できるという理屈。

 

実質的に自己負担額が2,000円必要となるが、自治体ごとにお礼(特産品)を用意していることがほとんどなので、そこまで損はしない。

 

税金として「ただお金を払う」より、「寄付をして特産品」をもらったほうが実質的にはお得である。

 

8.「生命保険料控除」で節税

 

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その名の通り「生命保険料」の「控除」をフル活用して節税する方法。

 

一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険のどれかに該当すれば、規定の計算式に基づいて保険料が控除される。

 

それぞれの枠組みの中で最大4万円控除できるので、全部で最大12万円の控除が可能。

 

控除枠のフル活用のために「じぶん積立」という民間の保険を利用するという手もある。

 

詳細は、こちらの記事が分かりやすい。

 

affiliater-tax.net

 

9.「NISA(ニーサ/少額投資非課税制度)」で節税

 

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確定拠出型年金と似ている。

 

投資活動(運用益、配当金など)が非課税となる仕組み。
ただし、年間120万円まで、非課税の期間は最大で5年間と決まっている。

 

運用益に課税されないと言う意味で「節税効果」がある。

 

ちなみに2018年からは「つみたてNISA」が始まる。

 

「つみたてNISA」の非課税投資枠は年間40万円で、投資期間が最長20年である。

 

残念ながら「NISA」と「つみたてNISA」は併用できない。

 

まとめ/全部やれば最大200万円の節税対策

 

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全部実行するとざっくり「400万円」程度、控除できる。

 

具体的にいくら節税できるのかついては、所得額との関係を正確に計算しなければ分からないが、おおむね控除額の「20%~50%」の範囲に収まるだろう。

 

したがって、「400万円」程度が控除対象となれば、80万円~200万円程度は節税できたことになる。

 

かなりインパクトのある数字ではないだろうか。

 

青色申告制度の活用は大前提だが、そのほか

 

  • 青色専従者給与
  • 法人化(法人成り)

 

も当然の選択肢として大いに検討してほしい。

 

また、納税するにしても「電子マネー」「クレジットカード」で支払うことで「ポイント還元」といううまみがある。

 

納める額が大きければ大きいほど、還元額も増えるので「ポイント還元」と言う仕組みを活用しない手は無い。

 

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