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仮想通貨と電子マネーの違いを解説/「発行主体の有無」と「円の代替性」と「個人間送金」が違う


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「仮想通貨」も「電子マネー」も目に見えないお金です。

 

どちらも似ているのですが、明確に違う点が3点あります。

 

  1. 発行主体があるかどうか
  2. 円の代替物かどうか
  3. 個人間送金が可能かどうか

 

これらの仮想通貨と電子マネーの違いについて説明します。

 

 

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1.発行主体の有無/仮想通貨には発行主体が無い

 

電子マネーには発行主体がいます。

 

たとえば、

 

  • Edy=楽天Edy株式会社
  • Suica=JR東日本
  • WAON=株式会社イオン銀行
  • nanaco=株式会社セブン・カードサービス

 

▼Edy(楽天Edy)

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電子マネー「楽天Edy(ラクテンエディ)」

 

などがそれにあたります。

 

私の地元でも「Kitaca(JR北海道)」「SAPICA(札幌市営地下鉄など/札幌総合情報センター株式会社)」などがあります。

 

このように、1つの電子マネーには必ず1つ以上の発行主体がいます。

 

発行主体とはつまり「管理する人」ですね。
カードの発行からチャージ(入金)、決済まで管理している企業や組織です。

 

イメージ図にすると、中心にコンピューターがあって、すべての電子マネーがそこから指示をもらっている形です。

 

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Peer to Peer - Wikipedia

 

しかし、仮想通貨にはそういった発行主体が存在しません。

 

たとえば仮想通貨には「ビットコイン」というものがあります。

 

ビットコインはブロックチェーンという技術を使い、特定のサーバーや管理者がいなくても、インターネット上である特定のルールにもとづいて動き続けています。

 

イメージで言うと、個々のコンピューターが網の目につながっている状態です。
中央サーバーというものがありません。

 

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Peer to Peer - Wikipedia

 

これが仮想通貨と電子マネーの違いの1つ目です。

 

2.円の代替かどうか/仮想通貨は円の代わりではない

 

電子マネーは、いわば「円の代替物」です。
日本円の代わりに電子マネーを使っているに過ぎません。

 

たとえば、私たちが「1,000円」の買い物をするときに電子マネーで支払ったとしましょう。

 

このときの支払いは、あくまで「1,000円を電子的に支払った」だけであって、特定の「電子マネーそのものの価値」で支払ったわけではありません。

 

電子マネーにチャージされているのは「日本円」ですよね。
支払いはこの電子的に入金されている「日本円」でおこなっています。

 

つまり電子マネーは「器」、「お財布」みたいなものということです。

 

支払いに使ったのは「お財布」ではありません。
お財布の中に入っている「円」なのです。

 

お店の側もお客さんから受け取ったのは「電子マネー」ではありません。
あくまで1,000円分の「日本円」です。

 

お客さんから1,000円現金で支払ってもらったのと、そう変わりはありません。
したがって、電子マネーは円の支払い「手段」に過ぎないと言えます。

 

しかし、仮想通貨は違います。

 

そのような「日本円」の代わりではなく、「お金そのもの」として支払います。

 

仮想通貨で支払ったとすれば、まさにその仮想通貨を「円の代わり」に支払っていることになるのです。

 

たとえば、仮想通貨の代名詞といえば「ビットコイン」です。

 

腕時計を「1ビットコイン(1BTC)」で買ったとしましょう。

 

 

このとき支払ったのは「ビットコイン」です。
お店の側も受け取るのは「ビットコイン」です。

 

ここでやり取りしている仮想通貨は、「円」の代わりとして使っているわけではありません。

 

ビットコインという「お金」として仮想通貨を使っているのです。

 


※ちなみに2017年11月5日現在、「1ビットコイン(1BTC)」は「85万3,911 円」です。


※「Zaif」なら「0.0001BTC」から購入できるので、「85円」で仮想通貨を手に入れることができます。


 

つまり仮想通貨は、「円」や「ドル」、「ユーロ」、「ポンド」、「人民元」などと同じように「ビットコイン(仮想通貨)」というお金なのです。

 

仮想通貨は、ビットコインの他にも「イーサリアム」や「ネム」、「リップル」、「ライトコイン」などがあります。

 

参考:仮想通貨の13例(コインチェック

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これらもすべて「仮想通貨」という目に見えないお金です。

 

「円(お金)」を電子的に管理しているだけの電子マネー。
「お金」そのものとして使う仮想通貨。

 

これが仮想通貨と電子マネーの違いの2つ目です。

 

3.個人間の送金/仮想通貨は個人間でやり取りできる

 

電子マネーは「お店への支払い手段」として使われるのが基本です。

 

個人から個人への送金を目的として電子マネーは原則使えません。

 

「Edy」も「Suica」も「WAON」も「nanaco」も、あくまで「個人」が「店舗」に支払うときに使うものです。(個人⇒お店という一方的な流れ)

 

しかし、仮想通貨は「個人」と「個人」の間でも送金が可能です。

(個人⇔個人という双方向の流れも可能。個人⇒お店も可能)

 

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しかも個人間のやり取りの場合、金融機関は仲介しません。

 

仮想通貨を直接相手に送ることができるので、手数料が割安です。

 

また、金融機関を通さないということは営業時間に縛られることもありません。

 

「365日・24時間」、ほとんどリアルタイムで好きなときに送金できます。

 

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金融機関を通さないのでシステムのメンテナンス大規模障害などの心配も無いのが特徴と言えます。

 

これが仮想通貨と電子マネーの違いの3つ目です。

 

まとめ/仮想通貨と電子マネーの3つの違い

 

以上をまとめると次の通りです。 

 

  1. 電子マネーには発行主体がある。仮想通貨には無い。
  2. 電子マネーは円の代替手段に過ぎない。仮想通貨はお金そのものである。
  3. 電子マネーは個人間でやり取りできない。仮想通貨は個人間で送金できる。

 

仮想通貨はお金そのものです。それ自体に価値があります。

 

しかも「国境がない」というのが面白いですね。

 

円やドル、ユーロだと使える地域が限られますが、仮想通貨は世界中の人が欲しいと思っているので価値があります。

 

そのような「世界共通の希少性」という意味では、「金(ゴールド)」に似ていますね。

 

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また、発行主体がないので、特定の民間企業が倒産して紙くずになったり、内戦や政情不安でハイパーインフレになるということも無いです。

 

今後、国内でも仮想通貨で支払えるお店やサービスがもっと増えてくれば、仮想通貨の価値がますます上昇すると思います。

 

仮想通貨を早めに持っておいて損は無いですね。
ただし「余剰資金の範囲で」が原則ですが。